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小富豪のためのハワイ極楽投資生活・入門
こんなことがハワイでできる
1）アメリカ国内に銀行口座を開設できる
よく知られているようにアメリカは国民総背番号制の国であり、国民の所得や資産はSSN（社会保障番号Social Security Number）によって一元的に管理されています。そのためほとんどの銀行ではSSNを持たないアメリカ非居住者の口座開設を認めていません。
一部の大手銀行はIPB（International Personal Banking）などの海外居住者向け専用窓口を用意しており、口座開設がまったく不可能というわけではないのですが、9.11同時多発テロ後のアメリカ政府によるマネーロンダリング規制強化の影響で、仮に口座開設が可能であっても、複数の身分証明や住所証明書類を持参して銀行窓口で手続きしなければならないなど、実際にはかなり面倒です。
それに対して、本書で紹介するバンク・オブ・ハワイBank of Hawaiiをはじめとするハワイ州の銀行はSSNを持たない日本人も顧客として積極的に受け入れており、観光客であっても、パスポートひとつ持って支店窓口を訪ねればその場で銀行口座の開設が可能です。VISAのデビットカードや米ドル建て個人小切手も発行されるので、海外旅行や買い物の際にも便利です。
また、ホノルルやワイキキの支店は現地に居住する日本人顧客のために日本語を話すスタッフを常駐させており、こうした支店を利用すれば口座開設手続きをすべて日本語で行なうこともできます。一部のプライベートバンクを除けば、海外の金融機関のなかで、口座開設から維持・管理まですべて日本語で行なえる銀行があるのはハワイだけです。
■アメリカの銀行に口座を開設するメリット■
ハワイに移住するならともかく、日本国に暮らす日本人がアメリカの銀行にわざわざ口座を開設するメリットはどこにあるのでしょう？ 以下、簡単にまとめてみます。
１）慢性的な財政赤字・貿易赤字に悩むアメリカは海外からの投資資金の受入れにさまざまな優遇措置を設けており、「W8」と呼ばれる（アメリカ）非居住者証明を提出すれば、銀行預金の利子や債券の配当所得が非課税になる（日本の居住者は、雑所得として日本国への申告納税が必要。ただし年収2,000万円以下のサラリーマンは、給与以外の年間20万円以下の所得は原則として申告免除）。
２）アメリカ国内の銀行は、アメリカ政府の預金保険制度によって、当座・普通・定期預金にかかわらず1人（1口座）10万ドル（約1,100万円）までの預金が元金と利子を保護されている（米系銀行であっても、アメリカ国外の支店や系列銀行は対象外。例えばシティバンク・ジャパンの預金は、アメリカでも日本でも預金保険の対象外）。
３）国際的なマネーロンダリング規制によって、オフショアバンクなどアメリカで認可・登録されていない金融機関が米ドル建て個人小切手を発行することが事実上不可能になった。アメリカ国内の銀行（一部証券会社）に口座を開設すると米ドル小切手が簡単に入手できるので、ファンドの購入や海外通販などで米ドル建て決済をする場合は便利。
４）アメリカでは急速にクレジットカード決済が普及しており、地下鉄の切符からセルフサービスのガソリン代まですべてカードで支払える。ただしVISAやMasterなど国際規格のカードでも、日本で発行されたものは、アメリカ国内のカード決済ネットワークに対応していないことがある。アメリカ旅行の際に、アメリカ国内の銀行が発行するカードを持って入れば、どのような場所でも安心して利用できる。
５）マネーロンダリング規制によって、アメリカ国内の一部の証券会社・投信会社は口座資金の送金先をアメリカ国内の銀行口座に制限している。その場合、アメリカ国内にハブ（中継点）としての銀行口座があれば安心（一般的には、アメリカ国内のコルレスバンク＝中継銀行を指定すれば送金は可能）。
６）アメリカ国内に決済用の銀行口座があると、Yahoo!（ヤフー）やeBay（イーベイ）など、アメリカのインターネット・オークションに参加できる。
７）ハワイに投資不動産を保有するなら、賃料や管理費の入出金用に銀行口座が必要。
上記のいずれかに魅力を感じるのなら、ハワイでの銀行口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。
