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Finding the Golden Feather of Wealth
How to Plan Intelligent Life
見えない「貧困化」が拡がっている
昼時のオフィス街を歩くと、マクドナルドや吉野家、立ち食いそば屋にサラリーマンの行列ができているのに気がつきます。その列は、最近になってますます長くなりました。消費者の低価格志向は根強く、マクドナルドは値上げに失敗して、売上の回復を59円バーガーに託さざるを得なくなりました。
一回の食事を100円（１ドル）以下ですますのは、一般には「貧困層」に分類されます。日本には、持ち家に住み、スーツを着て働き、子どもを私立学校に通わせる「見えない貧困層」が誕生しています。しかしほとんどの人が、この大きな社会の変化を見落としています。
ごくふつうのサラリーマンが貧困化するのは、家計のキャッシュフローが破綻の危機に瀕しているためです。
年収600万円のサラリーマンの場合、税・社会保障費を除いた可処分所得は450万円程度です。そこから住宅ローン（約150万円）、生命保険（約50万円）、子どもの学費・教育費（約150万円）を引けば、残りはわずか100万円。親子3人で暮らすには、最低限の水準です。
中学から大学まで子供を私立に通わせると、一人1,500万円程度の費用がかかります。子供を下宿させると、さらに年間100万円程度の仕送りが必要になりますから、この場合の総コストは2,000万円に達します。子供ふたりなら計4,000万円です。
教育産業は人件費のかたまりであり、世界一人件費の高い日本では、当然、教育コストが高騰します。地方ではまだ公教育に任せることもできるでしょうが、東京・大阪などの大都市圏では公教育は完全に崩壊しており、自分の子供をいじめや校内暴力、麻薬や売春から遠ざけるには、私立に通わせるしかないという状況になっています。
子供のいる家庭は、私立中学入学から大学卒業に至る10年間で、一人あたりマンション１軒分の教育費がかかります。しかしほとんどの人はこのことに気づかず、急激な家計の逼迫に苦しむことになります。これが、サラリーマンが「貧困化」する最大の理由です。
日本人の9割が中流を自認していた幸福な時代は終わり、現在では、18歳以下の子供のいる家庭の60％が、家計が苦しいと感じています。
子育てコストの増大は必然的に少子化を招き、先進諸国ではどこも大きな問題になっています。子どもに十分な教育を受けさせようとすれば、養育可能な子どもの数は最大2人で、これでは出生率が２倍を下回るのを防ぐことができないからです。そのためにさまざまな政策的努力が行なわれていますが、ほとんど効果をあげていません。
「貧困化」を避けるには、世間一般の通念に反して、子どものいる家庭は住宅ローンを組んで家を買うのをやめるべきです。あるいは、両親からの贈与などを利用して、十分な頭金を用意すべきです。住宅ローンは頭金の2倍程度にしておかなければ、失業や倒産などでキャッシュフローが途絶えた時に、すぐに家計が破綻してしまいます。
一般に、サラリーマンの生涯年収は3億円といわれています（平均収入700万円×40年）。このうちの2割、6,000万円は税金と年金・健康保険などの社会保障費で天引きされ、手取りは2億4,000万円。ここから住居費（6,000万円）と保険料（2,000万円）を引くと1億6,000万円。そのうえ子供ふたりを育てると4,000万円の教育費がかかり、残りは1億2,000万円です。サラリーマン人生40年で割れば、実質可処分所得は1年で250万円、毎月約20万円で、食費などの生活費を考えると、自由に使えるお金はほとんど残りません。家を買い、保険に入り、子供を育て、税金を払っていては、いつまでたっても資産などつくれるはずがないのです。
しかし、悲観する必要はありません。
経済的に余裕のある人生を送るためには、ほんの少しの工夫をすればいいからです。
