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【Q-039】オフショアファンドで税コストを引き下げるにはどうすればいいですか?
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【Q-036】で述べたように、契約型オフショアファンドの売却益は債券と同様に非課税ですが、配当は総合課税の対象となります。すなわち、配当をしない契約型の海外ファンドがあれば合法的な非課税商品となります。 日本以外にもこうした税制を採用する国は多く、オフショアファンドのなかには投資家の便宜を図るため無配当の設計になっているものもあります。こうしたファンドを上手に利用すれば、効果的に税コストを引き下げることができます。 なお、配当再投資型のファンドは現金で配当は支払われませんが、再投資分が配当所得と見なされて課税対象になります。 <最終更新:2012/08/08>
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