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Finding the Golden Feather of Wealth
How to Plan Intelligent Life
本文中の間違いなど（ごめんなさい）
１）P164 中小企業退職金共済の運用利率
積立金の運用予定利率を年4.0％と記載しておりますが、平成14年11月より1.0％に引き下げられております。
２）P173 最適年収の計算方法
本文の設定は、東京都の場合です。住民税および国民健康保険の保険料計算方法は、各自治体によって異なります。
また住民税および国民健康保険料は翌年度の支払となります。
３)P173 最適年収の計算方法
損害保険控除の上限が1万8000円となっていますが、正しくは1万5000円です。（長期損害保険料の上限1万5000円、短期損害保険料の上限3000円ですが、両者を合計した控除額の上限は1万5000円となっています）。
４)P172 最適年収の計算方法
国民年金加入者の夫婦の場合、夫婦二人で国民年金基金に加入することができます。
＊本文中の設定での最適年収を614万6000円（月収51万2000円）としておりますが、
上記２〜４を修正した場合の最適年収は
年収615万8750円（月収51万3000円）
となります。
最適年収の計算シート（Excel)はここからダウンロードできます。
５）P137 老人保険制度
「70歳以上は一律に老人保険制度が適用され、保険料は徴収されません」とありますが、70歳以上であっても、年金から規定の保険料が徴収されています。
６)P156 設立から2年間、消費税が免除される法人の範囲
「資本金300万円以下の法人は設立から2年間消費税を納めなくていいというメリットがある」とありますが、消費税免除の範囲は
「資本金1000万円未満の有限会社等（合名・合資会社を含む）」
です。
７)P238 契約型投信の売却益
「日本国内で設定された契約型投信は、特例として、売却益に対して20％の源泉徴収で課税が完結します」とありますが、課税対象は売却益ではなく、正しくは「解約差益」です。
また契約型投信の説明として、「投資家がファンド会社と契約を結び」とありますが、正しくは、「ファンド会社が信託銀行等と契約を結び、その契約の基づいて発行される受益証券を投資家に販売する」ものです。
