Introduction
簡単・シンプルにアメリカ市場に投資しよう

2001年の同時多発テロ以降、各国でマネーロンダリング規制が強化されてきました。これまで比較的自由に非居住者の口座開設が認められていたアメリカの証券会社でも、日本人の利用者が多かったTD Ameritrade証券で2005年に新規の口座開設が認められなくなり、International Accountで非居住者を受け入れていたE*TradeとFirstradeも2013年後半に相次いで（日本に居住する）日本人顧客の受け入れを停止しました。

これらの措置は各証券会社のコンプライアンス（法令遵守）部門の判断によるもので、その理由は公表されませんが、2013年から運用が始まった国外財産調書制度（5000万円相当を超える国外財産を申告する制度）の影響ではないかと思われます。

いまでは国内のネット証券でも主要な米国株やETFは取引できますが、銘柄ごとの登録制になっているため、新規上場したばかりのものや取引高の少ない株式・ETFは購入できず、信用取引や個別株オプションにも対応していないなどの問題がありました。こうした規制は世界でも類のないもので、オフショアの金融機関では米国市場のすべての銘柄が取引できるのが当たり前です。株式・ETFによってはわざわざ香港などのネット証券に口座開設せざるを得ないなど、日本の投資家は不便を強いられてきました。

ところがここで、朗報が飛び込んできました。2014年12月より、Firstradeが日本人顧客の受け入れを再開したのです（TD AmeritradeやE*Tradeも同様）。その理由もやはり推測するほかないのですが、日米租税条約に伴う口座情報の交換制度などにより、日本人顧客の口座を開設することが日本の国内法に抵触する恐れがなくなったと判断したのではないかと思われます。

いずれにせよ、今回の改正で日本の個人投資家がローコストで米国市場の多様な金融商品を取引する道がふたたび開けました。Firstradeの最大の魅力は、売買手数料一律6.95 ドルという安さもさることながら、米国の個人投資家とまったく同じ口座がかんたんに開設できることです。

読者からのご要望を受けて、この改訂版では口座開設や取引方法を最新情報に更新しています。この1冊で、株式・ETFだけでなく、ミューチュアルファンドや債券（米国債・社債）、個別株オプションまで、世界最大の米国金融市場にフルアクセスできるようになるでしょう。

なお、米国の銀行口座は原則として非居住者では開設できませんが、ハワイ州だけでは特例としてパスポートのみで銀行口座の開設が可能です（現地の窓口のみ）。米国の証券口座をバンク・オブ・ハワイなどハワイの銀行口座と組み合わせれば、小切手で支払いをしたり、ATMから口座資金を引き出すなど、資産運用の幅が大きく広がるでしょう。興味のある方は、本書の姉妹編『海外投資実践マニュアル／アメリカ2』をご覧ください。

海外投資を楽しむ会

<< アメリカに戻る

---